内閣府は、今年9月に実施したプラスチックごみ問題に関する世論調査の結果をこのほど公表した。これによると、2020年7月のレジ袋有料化後からレジ袋を辞退していると回答した人が4割を超え、以前から辞退していた人などと合わせて全体の9割近くが有料のレジ袋を辞退していることが分かった。

有料化後から辞退している人は44.1％、有料の場合は辞退し無料の場合は受け取っている人は25.3％、有料化以前から辞退している人は16.1%で、合わせて85.5%の人が有料のレジ袋を購入していないという結果になった。

レジ袋を辞退している理由については、68.5%が有料化にマイバッグを持ち歩くことが多くなったためと回答した。有料化後もレジ袋を購入している人は13.3%だった。

同調査は、レジ袋の有料化や今年４月のプラスチック資源循環促進法（プラ新法）の施工が、世の中のプラスチックごみ問題への関心と考動にどれだけ影響を与えたかを調べたもの。マイバッグ・マイボトルの持参、スプーン・ストローの辞退など具体的な行動を取るようになったと回答した人は58.8%にのぼっており、これらのプラスチック政策が消費者の意識変化と行動変容を促している実態が明らかとなった。

包装タイムス2022年12月12日引用