（画像は公式サイトより引用）

日本紙パルプ商事、国際紙パルプ商事、新生紙パルプ商事の紙流通3社は、「物流2024年問題」を発端としたトラックドライバー不足問題や物流関連法改正への対応として、2026年4月より物流強化を実施している。

3社は、これまでも首都圏において共同物流を実施していた。26年4月には物流効率化法において「特定荷主制度」が導入され、荷主企業に対して、物流効率化に向けたさらなる取り組みが求められるようになった。

このような背景を踏まえて、今回の強化では、特定の倉庫と納入先を対象とした新輸送体制を構築。この取り組みによって、「積載効率の向上」、「荷待ち時間短縮」、「荷役等時間短縮」を実現し、トラックドライバーの労働環境改善を図るとともに、使用車両台数削減、燃料消費の低減を通じたCo2排出量削減に取り組む。

3社は今後、物流効率化を推進し、安定した物流体制の構築に取り組んでいく方針だ。

（包装タイムス2026年6月8日より引用）