日本印刷産業連合会（＝日印産連、藤森康彰会長）および全国グラビア協同組合連合会（＝全グラ、田口薫会長）は5月12日、経済産業省会議室において、3月9日に閣議決定され今国会で審議入りしたプラスチックゴミの削減と再利用拡大を目指して提出された「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律案」（以下プラ資源循環促進法案）に関して意見交換を行った。

政府は、海洋プラスチックゴミ問題、気象変動問題、諸外国の廃棄物輸入規制強化などへの対応を契機に、国内におけるプラスチックの資源循環を一層促進する重要性が高まっているとして、プラ資源循環促進法案を今国会に提出した。
印刷業界においては食品包装用のフィルムや医薬品、トイレタリー製品などの安全・安心を要求される軟包装資材ならびに成型加工容器など、多くのプラスチック製品を製造している。重量ベースでは生産量の80%以上を食品関係で占めており、プラスチックは「中身である食品の品質保持」「様々なバリア性の向上による賞味期限の延長」「電子レンジ対応など機能性の向上」「輸送効率」「低価格の実現」など有益な素材であり、プラスチックが食品業界をはじめとする多くの業界に与える価値は極めて大きい。

意見交換ではプラスチック製品の設計・製造過程において、環境配慮設計を行うことが推奨され、指定調査機関により、環境に配慮した製品設計となっているかの認定を受けることになるが、認定基準の考え方やすでに印刷業界として運用している環境自主基準「印刷サービスグリーン基準」との関係性など、また容器包装製造事業者の廃棄物の自主回収の運用や容リ法、廃掃法との関連性など、法令の解釈や運用上の懸念点および業界としての要望事項などについて意見交換を行った。

また、全グラからは、軟包装材とその印刷品質に対するクライアントからの過剰スペック要求が印刷材料や食材の廃棄につながっている実態もあり、資源循環の観点からも、また取引慣行としても大きな課題であるとの認識を説明した。
なお、意見交換は経産省からは資源循環経済課の横手広樹課長、末藤尚希課長補佐（統括担当）、内藤貴浩課長補佐（容器包装担当）、北野俊介係長、同省コンテンツ産業課の狩野恵介係長の5人、日印産連からは小野隆弘専務理事、緒方宏俊常務理事、環境安全部の柳井智部長、森浩二部長の4人、全グラからは田口薫会長、安永研二副会長の2人が参加して行われた。

2021年6月7日包装タイムズ引用