（画像は公式サイトより引用）

「指定法人ルート」を利用して義務を果たす場合、事業者には以下のような三つのステップが求められます。

①帳簿を付ける(記録・報告)：前年度に利用・製造・輸入した容器包装の種類と量を帳簿・記録として整理する。これにより翌年度の義務対象量を正しく算出できる基礎ができる。

②契約を結ぶ：次に、対象量を基にした再商品化委託契約を、指定法人である日本容器包装リサイクル協会(容リ協)と締結する。契約により、容器包装ごみの再商品化が適正に進められる体制が成否される。

③委託料の支払い：契約締結後、素材ごとに定められ他単価に応じた委託料を容リ協に納付する。容リ協はこの資金をもとに、入札方式で選定された再商品化事業者に費用を払う。

以上の3ステップを期限内に行うことが、再商品化義務を履行するための基本的な流れである。

この制度は、特定事業者が義務を履行することで成り立っている。もし、対象事業者が申告を怠ったり、帳簿記録の不備・委託料の未納などがあれば、義務履行をしない事業者として扱われる。その場合、国は指導・勧告・命令といった行政措置を講じることができ、さらに公表や罰金の対象となることもある。

制度の公平性を支えるためにも、義務履行は「守るべき責任」として全事業者に求められている。

企業活動において、法令遵守(コンプライアンス)はとりわけ重要だ。環境対応や資源循環は、企業の社会的信頼やブランド価値にも直結する。

容リ法に基づく義務履行を確実に行うことは、企業の持続可能を支えるだけでなく、取引先・消費者・地域社会との信頼関係を築く基盤にもなる。

この制度は「みんなが義務を果たすことで成り立つ」リサイクルの仕組だ。帳簿の記録、契約書の管理、委託料の納付といった基本プロセスを社内で明確に整備し、手続き漏れや誤りがないよう体制を整えることが望まれる。

指定法人ルートを予定している事業者は、次年度の申込・納付時期を忘れずにスケジュール化し、担当部門でのチェックリストを用いた管理も推奨される。

義務を果たすことは「負担」ではなく、企業が資源循環社会を支える主体の一員となるための第一歩。企業のの社会的責任を果たす行動として、この機会に改めて見直してみてはどうか。

（包装タイムス2025年12月8日より引用）