2021年5月10日包装タイムス引用

全国清涼飲料連合会（＝全清飲、米女太一会長）は、2030年までにPETボトルの「ボトルtoボトル（BtoB）比率50%を目指すことを宣言した。
専務理事の河野敦夫氏は「現状の技術と経済性に基づき設定し、確実に実現できるベースとした」と話す。リサイクル技術の進歩に合わせて上方へシフトする方針だ。

同会は18年11月に「清涼飲料業界のプラスチック資源循環宣言」を発表。30年度までにPETボトルの有効利用率100%を目指すことを掲げている。同会の調べでは19年のBtoB率は12.5%。現状のPETボトル回収率やリサイクル率、技術、経済性に基づき確実に実現できる数値目標とした。将来的にはマテリアルリサイクルの進歩やケミカルリサイクルの確立を通じて、より高いBtoB率を目指す。
また4月19日の記事発表会でBtoB率50%を目指す宣言とともに、これに向けた取り組み「ボトルtoボトル東京プロジェクト」の報告を行った。

同会はBtoB推進にあたり、使用済みPETボトルの回収効率と品質の向上が不可欠であると指摘。特に自動販売機横リサイクルボックスやオフィス、教育機関を含む事業系PETボトルは、キャップとラベルの分別が不十分であったり、異物や飲み残しの混入があったりするなど、リサイクルに適さない状態が多いという。
同会はこうした状況に対し、20年8月から東京都と共同で実証実験を行う「ボトルtoボトル東京プロジェクト」を開始した。
同プロジェクトの一環で、今年1月から2月にかけて、新デザインのリサイクルステーション2種、リサイクルボックス1種を用いた実証実験を大学や駅など8カ所で実施した。結果、サンプルデータの確保が困難だった大学2カ所を除き、全ての実験場所で3分別達成率の向上、異物混入率の低減が見られた。