2021年5月10日包装タイムス引用

加工食品メーカー、物流会社、卸、小売、業界団体等で構成する「加工食品分野における外装サイズ標準化協議会」は、「加工食品分野における外装サイズ標準化ガイドライン」を策定し、第1版を公表した。
外装の標準サイズや検討フローに加え、外装サイズ標準化の効果を示したガイドラインを関係者に広く普及させることで、加工食品物流が今後も持続可能なものとすることを目指している。
同ガイドラインは、昨年3月27日付で発表された「加工食品分野における物流標準化アクションプラン」のうち、外装サイズ標準化をより具体化することを目的として策定。
パレタイズ化に加え、パレタイズド貨物解体後の作業性を含む、サプライチェーン全体を通しての作業が最適化され、空間効率・時間効率の改善達成に向け、外装サイズの標準化の新たな指針となることが期待される。
物流効率化に向けた標準化の中でもコンテナ、パレットなどのユニットロードは発展している。

国内ではT11型・T12型パレットが主流だが、外装サイズは商品ごとに異なるため、積み合わせ時のパレット積載効率が低く、輸配送効率や保管効率が損なわれている場合が見られていた。
さらなる効率化向上にはパレットサイズや保管棚の高さ等を考慮した外装サイズのルール作りが必要とされてきた。
1100×1100ミリメートルのT11型を対象としており、最大平面寸法は、胴膨れなど40ミリメートルのクリアランスを考慮し、1060×1060ミリメートルとした。

さらに「パレタイズド貨物の全高は、大型トラックの荷台に二段済みが可能な1300ミリメートル以下が望ましい」「外装サイズの標準寸法はパレットの平面寸法に対して90％以上の平面積載率になるように設定、L265×W210×H210ミリメートルを基本とする」などの内容を盛り込んだ。
包装設計依頼書のひな型や取り組み事例なども掲載した。

今回対象となったのは「パレタイズド貨物」「外装サイズ」「外装容器の試験基準」。
導入判断については、各社の自発的な発議に委ねるものとし、事業者間の取引条件に反映するような拘束力は想定していない。
詳細な内容は日本包装技術協会のホームページで閲覧可能で、2021年度以降もさらなる改定を目指し、引き続き議論を進めるとしている。