2021年6月21日包装タイムス引用
国内のプラスチック資源循環の取り組みを一層促すための新法「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」（以下「プラR促進法」）が6月4日、参議院本会議で原案通り全会一致で成立、2022年度に施行させる。
「プラR促進法」はプラスチックの資源循環の促進などを総合的かつ計画的に推進するため、環境配慮指針として製造事業者などが努めるべき環境配慮設計に関する指針を策定し、この指針に適合した製品であることを認定する仕組みを新たに設ける。
しかも認定製品については、国が率先して調達する（グリーン購入法上の配慮）とともに、リサイクル材の利用にあたっての設備への支援を行うものとした。

プラ製のストローやスプーン、フォークなどのワンウェイプラ製品を提供する小売業者や飲食店などには、それらの提供の削減に取り組むべき判断基準を設ける。
また、ワンウェイプラ製品を多く提供する事業者への勧告・公表・命令といった措置を行う。
さらに、新法ではプラスチック資源の分別収集を促進するための家庭から排出される玩具や文具、ハンガーなどのプラ製品を「容リ法ルート」で市町村が分別収集・再商品化する仕組みなども設けることとした。
またこれらプラ製品を製造および販売・提供する事業者により自主回収・再資源化する計画を作成し、主務大臣が認定した場合に、認定事業者は廃棄物処理法の業許可が不要になるという仕組みも設けた。